2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 地域指定権を移譲することによって、まず第一に、沖縄県が把握している進出予定企業の立地の意向とか、あるいは沖縄県独自の支援制度との相乗効果とか、そういったものを十分踏まえた地域指定を迅速に行うことが可能になるというふうに考えております。 山本一太